念願のマイホームを購入した後に転勤が決まると、住宅ローン控除が継続できるのか不安になる方は少なくありません。結論から申し上げますと、住宅ローン控除の適用要件を満たさなくなった場合、原則として控除は受けられなくなります。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として「購入した住宅に居住していること」が必須条件です。転勤によってその家を離れ、誰一人として住まなくなった場合は、居住の要件を満たさないため、その期間中の控除は中断されます。
ただし、転勤から戻ってきた後に再入居し、再び居住を開始した場合には、残りの控除期間について適用を再開できる可能性があります。その際は「転任の命令等により居住しないこととなった旨の届出書」を税務署に提出する必要があります。
また、単身赴任で家族が引き続きその住宅に住んでいる場合は、本人が転勤していても住宅ローン控除の適用を継続できるケースがほとんどです。住宅ローン控除は家計への大きな助けとなりますので、転勤の辞令が出たら、まずはご自身の状況が要件に当てはまるか早めに確認することをおすすめします。
正確な手続きや最新の税制については、管轄の税務署や税理士などの専門家へ相談するようにしてください。
