不動産をお持ちの方にとって、非常に重要な法改正が続いています。それが「改正不動産登記法」です。これまで任意だった手続きが、今後は義務となり、怠ると過料が科される可能性があります。本記事では、特に重要な「相続登記」と「住所変更登記」の義務化について解説します。
まず、2024年4月1日から「相続登記の義務化」がスタートしました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請が義務付けられています。正当な理由がないのにこれを怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があるため、放置せず速やかな手続きが必要です。
次に、2026年4月までに施行される「住所変更登記の義務化」についても注意が必要です。引っ越し等で住所が変わった場合、所有者はその変更登記を申請する義務を負うことになります。こちらは期限が「住所変更から2年以内」と定められる予定です。
これらの法改正の背景には、所有者不明土地問題の解消があります。放置された不動産は管理不全に陥り、地域の防災や景観に悪影響を及ぼすため、国が所有者情報を最新に保とうとしているのです。
