注文住宅を検討する際、思い描いた間取りが「容積率」の制限で実現できないというケースがあります。実は、建築基準法には「容積率緩和」という制度があり、特定の条件を満たすことで、指定容積率を超えて建築することが可能になります。
まず代表的なのが「車庫緩和」です。カースペースを建物の一部（ビルトインガレージ）として設ける場合、車庫部分の面積は、延床面積全体の5分の1までであれば容積率計算から除外されます。限られた土地を有効活用したい方には非常に有効な手段です。
次に「地下緩和」です。住宅の地階部分は、一定の条件（床が地盤面より低い位置にあるなど）を満たせば、住宅用途に限り延床面積の3分の1まで容積率に算入されません。防音室や収納スペースを地下に設けることで、地上階を広々と使うことができます。
さらに「小屋裏緩和」も見逃せません。屋根裏を活用した小屋裏収納は、天井高が1.4メートル以下で、直下の階の床面積の2分の1未満という要件を満たせば、床面積に算入されません。固定資産税も抑えつつ、季節物の収納場所を確保するのに最適です。
また、「備蓄倉庫の緩和」もうまく利用すると、面積としてはわずかではありますが、備蓄倉庫の面積は延床面積の50分の1を限度に容積率から除くことができます。指定容積率が厳しいエリアでこの緩和を使っているケースが見受けられます。
これらの緩和規定をうまく組み合わせることで、土地のポテンシャルを最大限に引き出すことができます。
